.ワシントンで富裕層に拳銃所持の傾向

産経新聞 2月20日(日)23時15分配信

銃犯罪による悲劇が絶えない米国の首都ワシントンで回転式拳銃などを所有する富裕層が増えているという。全米でもトップレベルの銃規制法を敷いてきたワシントンだが、２００８年に連邦最高裁で規制は「違憲」との判決が出されて状況が一転。登録制ながら、自宅に限っての銃所持が許可されるようになった。

　米紙ワシントン・ポストが情報公開請求を通じて首都警察本部（ＭＰＤ）から入手した最近の資料によると、約６０万人の居住者を抱えるワシントンでは、規制緩和以降、１４００丁以上の拳銃やライフルなどの小火器が所有登録された。

　郵便番号を手がかりに同紙が小火器の分布を詳細に分析した結果、もっとも登録数が多かったのは、チェビーチェイスやジョージタウン、パリセイズなど超高級住宅街が含まれる一角で計３００丁以上に上った。

　ワシントンでは中心部から東側の治安が悪く、特に南東に位置するアナコスティア地区が貧困と麻薬、銃犯罪に悩まされているのに対し、チェビーチェイスなど裕福な地区が多い北西部の治安は比較的安定している。

　北西部に居住する男性は「不況や失業率の高止まりに加え、ニュースでは銃犯罪が繰り返し報じられている。治安面での不安はどこであろうと大きい。われわれには家族を守る責任がある」と安全への懸念が銃保有に結びついていると指摘する。

　実際、ＭＰＤによると、ワシントンでは犯罪に関連するなどして、毎年２千丁以上の小火器が押収されている。域内で登録済みの１４００丁の数倍近くもの銃が流通していることになり、市民の体感治安を悪化させる大きな要因となっている。

　ワシントンには現在も銃の販売店がなく、入手には仲介業者を通じた煩雑な手続きが必要だ。この地で銃販売がビジネスとして成立するかが不透明なことが、出店の足を鈍らせる要因とみられるが、気軽に手に入れられるようになれば、銃の流通はいま以上に増加するのは確実だ。

　一方、米国全体では国民の３割にあたる約９０００万人が銃を所有、２億丁の銃が出回り、銃が原因の死者は１日８０人に上っている。１月にアリゾナ州で起きた銃乱射事件では９歳の少女も犠牲になり、全米に衝撃を与えたが、今より厳しい銃規制を求める米国民は約４割にとどまっている。（ワシントン　犬塚陽介）

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日本では考えられない銃社会である。
銃での事件が多発する中、富裕層ほど自己防衛の為に銃を持ち、それがまた犯罪につながるという悪のスパイラルになってはいないか？
米国民の銃規制賛成者は約4割でしかない。
米国民が銃に対してどのように考えているのか詳しい情報を英語翻訳で得たい。
また、スイスでも銃保管制度についての国民投票が行われ、結果保管制度は存続となった。
ドイツや韓国にも徴兵制度はあるが、スイスのように徴兵後自宅に銃を保管するようなことはあるのだろうか？
徴兵制度等についてドイツ語翻訳、格安韓国語翻訳で調べてみれば、各国の違いから銃規制について何か示唆できることがあるのではないだろうか。
銃のない安全な社会を格安英語翻訳を使って訴えたい。

By　MT