米政府機関の閉鎖迫る－9日以降、連邦職員80万人を一時帰休

2011年 4月 7日 ウォールストリートジャーナル日本版

【ワシントン】米民主、共和両党は、現在の暫定予算が失効する８日深夜以降の支出合意に向けて交渉を続けているが、政府は政府機関閉鎖の可能性に備えた準備を進めている。

政府高官は６日、議会とホワイトハウスが早急に合意できなければ、暫定予算失効後の９日以降は連邦職員（軍人を除く）約200万人のうち80万人前後が一時帰休を余儀なくされ、行政機関全体にわたってサービスが滞るだろうと述べた。
　同高官によると、軍人を含めて、不可欠な仕事に従事している多くの職員ですら、閉鎖中は給与を支給されない。その後、支出合意が達成されれば給与を支払われる職員もいるが、議会が明確に承認しない限り、支払われないままになる恐れもある職員もいるという。
　同高官は記者団との電話会見で、「われわれは8日の暫定予算失効まで3日間しかないことを承知しており、失効した場合に備えてあらゆる連邦機関に対し適切な緊急プランを準備したかどうかを確認している」と述べた。
　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の医療センターは閉鎖の場合、新たな患者を一切診察せず、新規の臨床試験も実施しない。ただし既に着手した臨床試験は続ける。
　一方、閉鎖が数カ月続かない限り、メディケア（高齢者向け医療保険）は引き続き支出されるし、社会保障受益者は手当てを受け取れる。
　内国歳入庁（ＩＲＳ）は税務監査と、書類による税金還付の作業を停止する。書類による税金還付作業は全体の申請のほぼ30％を占めている。ただし電子申請は継続される。中小企業庁は事業融資保証の申請を処理せず、中小企業向けの直接融資を停止する。政府高官は「この結果、経済のはずみに相当大きな影響があるだろう」と述べた。　
　国立公園は閉鎖される。また大半の政府ウェブサイトも更新しない。　
　議会にとって、政府機関閉鎖を回避する合意取り付けの時間は依然残されているが、刻々となくなりつつある。オバマ大統領は5日、ホワイトハウスで議会指導者と会談したが、合意には達しなかった。民主、共和両党とも政府機関閉鎖の場合は相手に非があるとそれぞれに非難を始めた。

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アメリカの政府機関閉鎖とは大したものだと思う。
日本では民主党が事業仕分けを大々的に行ったがどうもその結果が見えない。
海外で事業仕分けというとイギリスが挙げられる。
その迅速かつ大胆な手法をぜひ格安英語翻訳でマニュアル翻訳して日本の政治家達に一読してもらいたい。
震災後の被災地への対応、福島第一原発への対応、大規模な輪番停電も、日本政府がしっかりリードしているとは思えない。
今、日本国民は政治に対して不信感を募らせている。
アメリカの政府機関閉鎖がおこらないに越したことはないが、そのような思いきったことが日本でもできれば、政府も変わらないだろうか。
素晴らしいスピーチで有名なオバマ大統領。
そのスピーチは英語教材としてもテープ起こしや映像翻訳して使われる。
政府機関閉鎖、これをどう処理するのかその手腕に注目だ。

Ｂｙ　ＭＴ