2012年2月18日 8時49分 レコードチャイナ
2012年2月17日、米調査会社ギャロップが発表した調査によると、米国人が「最も嫌いな国」はイランであることが分かった。中国紙・環球時報が韓国聯合ニュースの報道として伝えた。
それによると、イランの次に僅差で嫌いな国の2位となったのは北朝鮮。反対に「好きな国」ではカナダと答えた人が96％で最多だった。オーストラリア（93％）、英国（90％）、ドイツ（86％）、日本（83％）、フランス（75％）、インド（75％）がこれに続いた。
記事によると、同社は2000～2002年も同様の調査を実施しているが、当時は「好きな国」で北朝鮮と答えた人の割合は23％～31％だった。だが、ブッシュ前大統領が2002年1月の一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで批判した後に行った2003年の調査から、その割合は10％程度にとどまっている。（翻訳・編集/NN）
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もう一つ、アンケート調査の結果を。
米国人の嫌いな国、好きな国だそうだ。
嫌いな国の理由は言わずもがなだが、好きな国の理由は何だろう。
前回調査の北朝鮮が好きな理由も気になるところだ。
By MT
2012年4月25日水曜日
＜世論調査＞世界6億3000万人が移民＝人気移民先トップは米国、日本は10位に―中国メディア
2012年2月27日 9時10分 レコードチャイナ
2012年2月24日、米世論調査企業ギャラップ社は移民希望調査の結果を発表した。全世界で6億3000万人が他国への移民を希望していることがわ分かった。25日、中国新聞網が伝えた。
調査は08年から10年にかけ世界146カ国、40万人以上を対象に電話調査、直接調査した結果をまとめたもの。調査の結果、4800万人が1年以内に移民する計画を持っており、希望者の数は6億3000万人に達していることが明らかとなった。
地域別に見ると、移民を希望する人が最も多いのはサハラ以南のアフリカで33％が移民願望を持っている。2位が北部アフリカと中東の21％。他地域ではラテンアメリカが20％、欧州9％、アジア7％という結果となった。
希望する移民先ではアメリカがトップ。23％の回答が集中した。以下、英国、カナダ、フランス、スペイン、オーストラリア、ドイツ、サウジアラビア、イタリア、日本と続いている。
報告では環境問題が移民を希望する重要な要素になっていると指摘した。移民希望者の約10％が環境問題を理由に挙げている。（翻訳・編集/KT）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人気移民先のランキングである。
環境問題が移民を希望する重要な要素だということがわかり、移民希望者や移民先についてわかった。
この40万人以上を対象にしたアンケート調査はどのように実施したのか。
大変な数をまとめたものだと思う。
できれば各国で環境問題を始めとする社会体制が整い、自国での暮らしを継続できるような状況にしたいものだ。
By MT
2012年2月24日、米世論調査企業ギャラップ社は移民希望調査の結果を発表した。全世界で6億3000万人が他国への移民を希望していることがわ分かった。25日、中国新聞網が伝えた。
調査は08年から10年にかけ世界146カ国、40万人以上を対象に電話調査、直接調査した結果をまとめたもの。調査の結果、4800万人が1年以内に移民する計画を持っており、希望者の数は6億3000万人に達していることが明らかとなった。
地域別に見ると、移民を希望する人が最も多いのはサハラ以南のアフリカで33％が移民願望を持っている。2位が北部アフリカと中東の21％。他地域ではラテンアメリカが20％、欧州9％、アジア7％という結果となった。
希望する移民先ではアメリカがトップ。23％の回答が集中した。以下、英国、カナダ、フランス、スペイン、オーストラリア、ドイツ、サウジアラビア、イタリア、日本と続いている。
報告では環境問題が移民を希望する重要な要素になっていると指摘した。移民希望者の約10％が環境問題を理由に挙げている。（翻訳・編集/KT）
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人気移民先のランキングである。
環境問題が移民を希望する重要な要素だということがわかり、移民希望者や移民先についてわかった。
この40万人以上を対象にしたアンケート調査はどのように実施したのか。
大変な数をまとめたものだと思う。
できれば各国で環境問題を始めとする社会体制が整い、自国での暮らしを継続できるような状況にしたいものだ。
By MT
空飛ぶ自動車“お手頃”価格でＴＡＫＥ ＯＦＦ！ 受注すでに１００件
2012.4.6 16:51 SankeiBiz
世界の主要自動車メーカーが参加する「ニューヨーク国際自動車ショー」が４日、ニューヨーク・マンハッタンで開幕し、米ベンチャー企業「テラフジア」が開発した“空飛ぶ自動車”「トランジション（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）」が話題をさらった。主翼を折りたたむと最高時速１０４キロの自動車に早変わりし、米国では公道も走行できるという。（サンケイスポーツ）
“空飛ぶ自動車”がいよいよ現実になる。
ニューヨーク国際自動車ショーに出展された陸空両用航空機「トランジション」の主翼の長さは計８メートル、機体の長さは６メートルで高さは２メートル。主翼が伸びた状態の外観は小型飛行機だが、主翼をたたむと幅２・３メートルの自動車に“変身”。通常の車庫に格納可能だ。
一般販売に先駆けた特別販売の価格は１台２７万９０００ドル。日本円にして約２３００万円と高額だが、すでに約１００台の予約が入っている。
開発企業「テラフジア」のホームページなどによると、乗車定員は２人で、自動車としての最高速度は１０４キロ。燃費は１２・７キロで性能は十分実用的だ。飛行速度は１８５キロで最長７８７キロの航行が可能。羽田－函館間の距離約６８０キロを楽々越えるが、日本での実用化に大きな障害となりそうなのが離陸時のスペース。約７６２メートルの滑走路が必要になるという。
“空飛ぶ自動車”は日本で販売できるのか。国土交通省は「自動車に適用される最大規格は全長１２メートル以下、幅２・５メートル以下、高さ３・８メートル以下。寸法としての保安基準は枠内といえるが、各パーツの保安基準や、離陸するのであれば航空の法律も適用されるので、現時点では何とも言い難い」と話す。
同自動車ショーでは、米景気の穏やかな上昇基調に伴い、各社は売れ筋モデルの新型やハイブリッド車などの環境対応車を数多く展示。出展台数は約１０００台に上る。一般公開は６日から１５日までで、１００万人以上が来場する見通しだが、“空飛ぶ自動車”は注目の的だ。
空飛ぶ自動車「夢あるが日本での実現難しいか」
レーシングドライバーの脇阪寿一氏（３９）は“空飛ぶ自動車”が日本で利用できるかどうかについて「自動車として公道を走るだけならば、日本でも販売できる可能性があると思いますが、空を飛ぶとなると滑走路が必要だし、さまざまな規制もかかる。利用するのは法的に難しい気がします」と否定的。だが「“空飛ぶ自動車”には夢があります。サーキット周辺は渋滞するので、私が所有できたら、サーキットとの行き帰りにひとっ飛びしたいものですね」と語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自動車の国際見本市「ニューヨーク国際自動車ショー」で空飛ぶ自動車が登場したと言う。
この陸空両用航空機「トランジション」、翼があると小型飛行機だが、翼を畳むと自動車で車庫に入るらしい。
なんともドラえもんの道具のような感じだ。
実現までに様々な技術が使われ、空飛ぶ自動車として新しい特許もとっただろう。
2300万という高額にも関わらず100件受注があるという。
実際に飛んでいる姿をぜひ見てみたい。
By MT
世界の主要自動車メーカーが参加する「ニューヨーク国際自動車ショー」が４日、ニューヨーク・マンハッタンで開幕し、米ベンチャー企業「テラフジア」が開発した“空飛ぶ自動車”「トランジション（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）」が話題をさらった。主翼を折りたたむと最高時速１０４キロの自動車に早変わりし、米国では公道も走行できるという。（サンケイスポーツ）
“空飛ぶ自動車”がいよいよ現実になる。
ニューヨーク国際自動車ショーに出展された陸空両用航空機「トランジション」の主翼の長さは計８メートル、機体の長さは６メートルで高さは２メートル。主翼が伸びた状態の外観は小型飛行機だが、主翼をたたむと幅２・３メートルの自動車に“変身”。通常の車庫に格納可能だ。
一般販売に先駆けた特別販売の価格は１台２７万９０００ドル。日本円にして約２３００万円と高額だが、すでに約１００台の予約が入っている。
開発企業「テラフジア」のホームページなどによると、乗車定員は２人で、自動車としての最高速度は１０４キロ。燃費は１２・７キロで性能は十分実用的だ。飛行速度は１８５キロで最長７８７キロの航行が可能。羽田－函館間の距離約６８０キロを楽々越えるが、日本での実用化に大きな障害となりそうなのが離陸時のスペース。約７６２メートルの滑走路が必要になるという。
“空飛ぶ自動車”は日本で販売できるのか。国土交通省は「自動車に適用される最大規格は全長１２メートル以下、幅２・５メートル以下、高さ３・８メートル以下。寸法としての保安基準は枠内といえるが、各パーツの保安基準や、離陸するのであれば航空の法律も適用されるので、現時点では何とも言い難い」と話す。
同自動車ショーでは、米景気の穏やかな上昇基調に伴い、各社は売れ筋モデルの新型やハイブリッド車などの環境対応車を数多く展示。出展台数は約１０００台に上る。一般公開は６日から１５日までで、１００万人以上が来場する見通しだが、“空飛ぶ自動車”は注目の的だ。
空飛ぶ自動車「夢あるが日本での実現難しいか」
レーシングドライバーの脇阪寿一氏（３９）は“空飛ぶ自動車”が日本で利用できるかどうかについて「自動車として公道を走るだけならば、日本でも販売できる可能性があると思いますが、空を飛ぶとなると滑走路が必要だし、さまざまな規制もかかる。利用するのは法的に難しい気がします」と否定的。だが「“空飛ぶ自動車”には夢があります。サーキット周辺は渋滞するので、私が所有できたら、サーキットとの行き帰りにひとっ飛びしたいものですね」と語った。
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自動車の国際見本市「ニューヨーク国際自動車ショー」で空飛ぶ自動車が登場したと言う。
この陸空両用航空機「トランジション」、翼があると小型飛行機だが、翼を畳むと自動車で車庫に入るらしい。
なんともドラえもんの道具のような感じだ。
実現までに様々な技術が使われ、空飛ぶ自動車として新しい特許もとっただろう。
2300万という高額にも関わらず100件受注があるという。
実際に飛んでいる姿をぜひ見てみたい。
By MT
2012年4月20日金曜日
Ａ・ジョリーがＵＮＨＣＲ特使に、外交レベルでも難民問題訴え
2012年 04月 18日 11:45 JST ロイター
［ジュネーブ １７日 ロイター］ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさん（３６）を特使に任命すると発表した。
ＵＮＨＣＲの広報担当者はジュネーブで行われた記者会見で、ジョリーさんがアントニオ・グテレス弁務官の特使に任命されたとし、深刻な難民問題に取り組むほか、各国政府にメッセージを伝えるなど外交レベルでの活動も行うという。
ジョリーさんは１０年以上に及ぶ親善大使としての活動で、アフガニスタンやボスニア、イラクなど２０カ国以上を訪問するなどして難民問題を訴えてきた。ＵＮＨＣＲによると、ケニアやアフガニスタンでの学校建設のために、ジョリーさんは少なくとも５００万ドル（約４億０６００万円）を寄付している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
慈善活動にとても積極的なアンジーであるが、実際にどのような活動をしてきたのかがＵＮＨＣＲのHPに掲載されていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＵＮＨＣＲ HPより
2001年初め、UNHCRはアンジェリーナ・ジョリー氏から難民を支援したいとの問い合わせを受けた。ジョリー氏はUNHCRワシントン事務所で1日かけて説明を受け、まもなく、コートジボワール、タンザニア、シエラレオネを数週間にわたって訪問し、難民と交流し、現地にいるUNHCRの職員とともに活動した。
その後、2001年7月にはUNHCR職員とカンボジア、8月にはパキスタンのアフガン難民を訪問。そして、8月27日、アンジェリーナ・ジョリー氏はUNHCR親善大使に任命された。
これまでジョリー大使は20あまりの国や地域を訪問した。これまでに訪問したのは、シオラレオネ、タンザニア、コートジボワール、パキスタン、カンボジア、タイ、エクアドル、ケニア、ナミビア、コソボ、スリランカ、ロシア連邦、ヨルダン、エジプト、チャド、スーダンのダルフール地方、レバノン、アフガニスタンなど。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
彼女の活動は一時的なものではなく継続的であり、自身もカンボジア、エチオピア、ベトナムの子供を養子として引き取っている。
彼女の行動は大変すばらしく、この新たな特使としての任務にも期待したい。
By MT
［ジュネーブ １７日 ロイター］ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさん（３６）を特使に任命すると発表した。
ＵＮＨＣＲの広報担当者はジュネーブで行われた記者会見で、ジョリーさんがアントニオ・グテレス弁務官の特使に任命されたとし、深刻な難民問題に取り組むほか、各国政府にメッセージを伝えるなど外交レベルでの活動も行うという。
ジョリーさんは１０年以上に及ぶ親善大使としての活動で、アフガニスタンやボスニア、イラクなど２０カ国以上を訪問するなどして難民問題を訴えてきた。ＵＮＨＣＲによると、ケニアやアフガニスタンでの学校建設のために、ジョリーさんは少なくとも５００万ドル（約４億０６００万円）を寄付している。
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慈善活動にとても積極的なアンジーであるが、実際にどのような活動をしてきたのかがＵＮＨＣＲのHPに掲載されていた。
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ＵＮＨＣＲ HPより
2001年初め、UNHCRはアンジェリーナ・ジョリー氏から難民を支援したいとの問い合わせを受けた。ジョリー氏はUNHCRワシントン事務所で1日かけて説明を受け、まもなく、コートジボワール、タンザニア、シエラレオネを数週間にわたって訪問し、難民と交流し、現地にいるUNHCRの職員とともに活動した。
その後、2001年7月にはUNHCR職員とカンボジア、8月にはパキスタンのアフガン難民を訪問。そして、8月27日、アンジェリーナ・ジョリー氏はUNHCR親善大使に任命された。
これまでジョリー大使は20あまりの国や地域を訪問した。これまでに訪問したのは、シオラレオネ、タンザニア、コートジボワール、パキスタン、カンボジア、タイ、エクアドル、ケニア、ナミビア、コソボ、スリランカ、ロシア連邦、ヨルダン、エジプト、チャド、スーダンのダルフール地方、レバノン、アフガニスタンなど。
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彼女の活動は一時的なものではなく継続的であり、自身もカンボジア、エチオピア、ベトナムの子供を養子として引き取っている。
彼女の行動は大変すばらしく、この新たな特使としての任務にも期待したい。
By MT
2011年のアメリカのオンライン広告売上は31億ドルで過去最高、モバイル広告は149%アップ（IAB調べ）
TechCrunch Japan 4月19日(木)7時4分配信
このほど発表されたIABのインターネット広告売上レポートによればアメリカのインターネット広告売上は2011年に22%アップして31億ドルになった。
これは過去最高額だ。また2011年の第4四半期も90億ドルで過去最高の四半期記録となった。対前年比同期比では20%のアップだった。
検索連動広告が最大の分野で、2010年の117億ドルからアップして148億ドルだった。成長率ではやはりモバイルの伸びが最大で、 2010年の6億ドル（統計を撮り始めた初年度）から16億ドルへと2倍以上に成長した。バナー広告も35%アップして111億ドルとなった。このうちビデオ内に掲出されるディスプレー広告が18億ドルだった。
このレポートはIAB（Interactive Advertising Bureau）のためにPricewaterhouseCoopersが調査したもので、両者はプレスからの質問を受け付けるカンファレンス・コールを先程開催した。IABは例年どおり、全体の傾向を代表するような言葉を引用してプレゼンを開始した。今年の引用句はアメリカの作家、オリバー・ウェンデル・ホームズの「すばらしいのはわれわれいる場所というよりむしろわれわれが向かっている方向だ」という一節だった。
IABの調査担当上級副社長、Sherrill Maneは「つまり、成長率だけがすばらしいわけではないということだ。数字を詳しく分析すると、CPM（表示回数当たりコスト）が以前ほど急速に低下していないという重要な兆候が現れている。将来CPMは下げ止まり、それどころか上昇に転じるかもしれない。全体としては、今年は下半期より上半期の方がブランドのオンライン広告が活発だった」と語った。
（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本では地デジを機にテレビを置かない人も増えたという。
ネットでユーチューブを見れば、国内だけでなく海外のものも映像翻訳されている。
また、書籍・雑誌等の販売も減少している。
ネットに電子書籍があれば事足りてしまうのかもしれない。
オンライン広告が活発になるのは当然である。
広告に関してアンケート調査をすれば、世界中でオンライン広告の占有率に驚くことになるだろう。
インターネットに関しての世界中の論文翻訳をすれば今後のビジネスのポイントを見つけることができそうだ。
By MT
このほど発表されたIABのインターネット広告売上レポートによればアメリカのインターネット広告売上は2011年に22%アップして31億ドルになった。
これは過去最高額だ。また2011年の第4四半期も90億ドルで過去最高の四半期記録となった。対前年比同期比では20%のアップだった。
検索連動広告が最大の分野で、2010年の117億ドルからアップして148億ドルだった。成長率ではやはりモバイルの伸びが最大で、 2010年の6億ドル（統計を撮り始めた初年度）から16億ドルへと2倍以上に成長した。バナー広告も35%アップして111億ドルとなった。このうちビデオ内に掲出されるディスプレー広告が18億ドルだった。
このレポートはIAB（Interactive Advertising Bureau）のためにPricewaterhouseCoopersが調査したもので、両者はプレスからの質問を受け付けるカンファレンス・コールを先程開催した。IABは例年どおり、全体の傾向を代表するような言葉を引用してプレゼンを開始した。今年の引用句はアメリカの作家、オリバー・ウェンデル・ホームズの「すばらしいのはわれわれいる場所というよりむしろわれわれが向かっている方向だ」という一節だった。
IABの調査担当上級副社長、Sherrill Maneは「つまり、成長率だけがすばらしいわけではないということだ。数字を詳しく分析すると、CPM（表示回数当たりコスト）が以前ほど急速に低下していないという重要な兆候が現れている。将来CPMは下げ止まり、それどころか上昇に転じるかもしれない。全体としては、今年は下半期より上半期の方がブランドのオンライン広告が活発だった」と語った。
（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
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日本では地デジを機にテレビを置かない人も増えたという。
ネットでユーチューブを見れば、国内だけでなく海外のものも映像翻訳されている。
また、書籍・雑誌等の販売も減少している。
ネットに電子書籍があれば事足りてしまうのかもしれない。
オンライン広告が活発になるのは当然である。
広告に関してアンケート調査をすれば、世界中でオンライン広告の占有率に驚くことになるだろう。
インターネットに関しての世界中の論文翻訳をすれば今後のビジネスのポイントを見つけることができそうだ。
By MT
米誌「影響力ある100人」に金正恩氏、キャサリン妃姉妹も
2012年 04月 19日 12:09 JSTロイター
［１８日 ロイター］ 米誌タイムは１８日、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある１００人」を発表。オバマ米大統領や米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の台湾系米国人ジェレミー・リン選手、英国のキャサリン妃姉妹らを選んだ。
政界からは、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席らを選出。「ならず者」の項目も設けられ、シリアのアサド大統領、北朝鮮の金正恩第１書記らが選ばれた。
スポーツ界からはサッカーのバルセロナ（スペイン）に所属するリオネル・メッシ選手、音楽界からは英歌手アデルらが名を連ねた。１００人のうち女性は３８人で、日本人は選ばれなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎回興味深い「影響力ある１００人」。
今年注目するところは「ならず者」の金正恩第１書記ではないか。
政権交代によって少しでも前進して欲しいところだが…。
By MT
［１８日 ロイター］ 米誌タイムは１８日、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある１００人」を発表。オバマ米大統領や米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の台湾系米国人ジェレミー・リン選手、英国のキャサリン妃姉妹らを選んだ。
政界からは、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席らを選出。「ならず者」の項目も設けられ、シリアのアサド大統領、北朝鮮の金正恩第１書記らが選ばれた。
スポーツ界からはサッカーのバルセロナ（スペイン）に所属するリオネル・メッシ選手、音楽界からは英歌手アデルらが名を連ねた。１００人のうち女性は３８人で、日本人は選ばれなかった。
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毎回興味深い「影響力ある１００人」。
今年注目するところは「ならず者」の金正恩第１書記ではないか。
政権交代によって少しでも前進して欲しいところだが…。
By MT
2012年4月17日火曜日
【肥田美佐子のNYリポート】車にも免許にも興味なし？―大不況とIT革命で変わる米若者文化
2012年 4月 13日 16:53 JST Wall street journal
「自動車大国」米国で、また一つ、「ジャパナイゼーション（日本化）」ともいうべきトレンドが進んでいることが明らかになった。若者の車離れが加速しているのだ。
米国のシンクタンク、フロンティアグループと公益団体、米パーグ教育基金が4月5日に発表した報告書「交通機関と新世代」によれば、2001～09年の間に、16～34歳の米国人の平均年間走行マイル数は23％減って、一人当たり1万300マイルから7900マイルになったという。全年齢層の平均がひとケタの減少にとどまっていることを考えると、特に若者の間で車への関心が失せていることが分かる。
運転免許のない若者も増加中だ。2000～10年にかけて、米国では身分証明書としてマストともいえる運転免許証を持たない人の割合は、14～34歳の年齢層で21％から26％へと増加した。
AP通信（4月6日付電子版）によると、1983年には、17歳の米国人の約7割が免許を持っていたが、2008年には5割に落ち込んだという。大学進学や就職で運転の必要性が増す20～24歳でも、92％から82％と、25年間で10ポイントも下がっている。
高校卒業のお祝いに親から車を買ってもらい、大学のキャンパスに乗り付けるのが「大人」としてのステータスだった米国でも、若者文化が大きく変貌しているようだ。「ジェネレーションY」と呼ばれるミレニアム世代には、かつての若者が抱いたような車へのあこがれはなく、親の世代のように車に大枚をはたかなくなっている。
なぜか。まず1つ目は経済的理由だ。マイカー1台につき、01年には年間のガソリン代が平均1100ドルだったが、11年には2300ドルと、2倍以上にはね上がっている。01年1月当時、1ガロン（約3.8リットル）平均1.6ドルだったガソリン代は現在、約4ドル。天井を打ったともいわれるが、そう簡単に80～90年代の低価格レベルに戻るとは思えない。
一方で、若者を取り巻く環境は厳しさを増している。1980年代以降、米国の大学の学費が400％以上急騰するなか、35歳以下の3分の1が、現代の若年層特有の「政治的問題」といわれる学生ローンを抱えている。2010年の大卒組が背負う平均負債額は2万5000ドル（約210万円）だ。4～5万ドルの返済に追われる人たちもザラである。
20代後半から30代前半の米国人の多くが生活のために不本意な仕事に就いており、正社員職とアルバイトを掛け持ちしても医療保険にすら入れない若者もいる。車にまで手が回らないのも無理はない。
上記報告書によれば、09年の時点で、16～34歳の米国人が徒歩を選ぶ頻度は、01年の16％増を記録。バスなどの公共交通機関を使って移動する総マイル数は40％も伸びている。自転車の使用回数は24％増だ。ミシガン大学交通研究所の調査では、若者の車離れは、日本や英国、カナダ、韓国などでもみられるという。
とはいえ、「交通機関と新世代」の統計をよく見ると、こうした傾向の背景には、お金以外の事情もありそうだ。というのも、01～09年にかけて、世帯年収が7万ドルを超える家庭の若者（16～34歳）も、公共交通機関利用頻度が2倍になっているからだ。自転車は122％増である。18～34歳の45％が、意識的にオルタナティブの手段を使うように心がけていることを示す調査結果も出ている。
カナダのトロント大学ロットマン経営大学院マーチン・プロスペリティ研究所所長を務める米社会学者で、『グレート・リセット――新しい経済と社会は大不況から生まれる』（早川書房）の著者でもあるリチャード・フロリダ氏は、若者の車離れ現象を「ニューノーマル」と指摘。米オンラインメディア『アトランティック・シティーズ』で、以下のように分析している。
「欲しくないにしろ、買えないにしろ、車を、無駄かつ環境に害を与えるものの象徴としてみなしているにしろ、ますます多くの若者が車に見切りをつけて公共交通機関を使い、徒歩で動ける地域に引っ越し、レンタカーや（会員制のカーシェアリングによる）ジップカーを利用するようになっている」
複数の調査でも、若年層の6～7割が、車を使わずに買い物や通学、通勤ができるエリアに住みたいと考えていることが判明している。
車離れには、ネット時代の加速も大きく影響しているという。フェイスブックなどのソーシャルメディアやスカイプ、チャットなどで手軽に友達とコミュニケーションを図り、オンラインで買い物をし、iTunes（アイチューンズ）やアマゾンで音楽をダウンロードすることが日常化した今、友達に会いにいったり、CDを買いに走ったりする必要性が急減したのだ。IT企業で加速する「バーチャル勤務」も、そうである。
IT革命がもたらした社会構造の変化に、大不況による経済難と価値観の変容で弾みがついた若者の車離れ――。このトレンドは、ミレニアム世代が年をとっても続いていくという。米国は、日本にならって、「インフラ後進国」から「公共交通機関大国」への脱皮を図ったほうがよさそうだ。
肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
う～ん、アメリカは広い国土のため未来永劫車社会だと思っていたので、この車離れという現状は驚きである。
経済的、社会的理由の他に車を環境面から考えて持たないという。
国土の狭い日本や韓国なら公共交通機関の整備も難しくはないだろうが、アメリカはどうなるだろうか？
あまり想像がつかない。
By MT
「自動車大国」米国で、また一つ、「ジャパナイゼーション（日本化）」ともいうべきトレンドが進んでいることが明らかになった。若者の車離れが加速しているのだ。
米国のシンクタンク、フロンティアグループと公益団体、米パーグ教育基金が4月5日に発表した報告書「交通機関と新世代」によれば、2001～09年の間に、16～34歳の米国人の平均年間走行マイル数は23％減って、一人当たり1万300マイルから7900マイルになったという。全年齢層の平均がひとケタの減少にとどまっていることを考えると、特に若者の間で車への関心が失せていることが分かる。
運転免許のない若者も増加中だ。2000～10年にかけて、米国では身分証明書としてマストともいえる運転免許証を持たない人の割合は、14～34歳の年齢層で21％から26％へと増加した。
AP通信（4月6日付電子版）によると、1983年には、17歳の米国人の約7割が免許を持っていたが、2008年には5割に落ち込んだという。大学進学や就職で運転の必要性が増す20～24歳でも、92％から82％と、25年間で10ポイントも下がっている。
高校卒業のお祝いに親から車を買ってもらい、大学のキャンパスに乗り付けるのが「大人」としてのステータスだった米国でも、若者文化が大きく変貌しているようだ。「ジェネレーションY」と呼ばれるミレニアム世代には、かつての若者が抱いたような車へのあこがれはなく、親の世代のように車に大枚をはたかなくなっている。
なぜか。まず1つ目は経済的理由だ。マイカー1台につき、01年には年間のガソリン代が平均1100ドルだったが、11年には2300ドルと、2倍以上にはね上がっている。01年1月当時、1ガロン（約3.8リットル）平均1.6ドルだったガソリン代は現在、約4ドル。天井を打ったともいわれるが、そう簡単に80～90年代の低価格レベルに戻るとは思えない。
一方で、若者を取り巻く環境は厳しさを増している。1980年代以降、米国の大学の学費が400％以上急騰するなか、35歳以下の3分の1が、現代の若年層特有の「政治的問題」といわれる学生ローンを抱えている。2010年の大卒組が背負う平均負債額は2万5000ドル（約210万円）だ。4～5万ドルの返済に追われる人たちもザラである。
20代後半から30代前半の米国人の多くが生活のために不本意な仕事に就いており、正社員職とアルバイトを掛け持ちしても医療保険にすら入れない若者もいる。車にまで手が回らないのも無理はない。
上記報告書によれば、09年の時点で、16～34歳の米国人が徒歩を選ぶ頻度は、01年の16％増を記録。バスなどの公共交通機関を使って移動する総マイル数は40％も伸びている。自転車の使用回数は24％増だ。ミシガン大学交通研究所の調査では、若者の車離れは、日本や英国、カナダ、韓国などでもみられるという。
とはいえ、「交通機関と新世代」の統計をよく見ると、こうした傾向の背景には、お金以外の事情もありそうだ。というのも、01～09年にかけて、世帯年収が7万ドルを超える家庭の若者（16～34歳）も、公共交通機関利用頻度が2倍になっているからだ。自転車は122％増である。18～34歳の45％が、意識的にオルタナティブの手段を使うように心がけていることを示す調査結果も出ている。
カナダのトロント大学ロットマン経営大学院マーチン・プロスペリティ研究所所長を務める米社会学者で、『グレート・リセット――新しい経済と社会は大不況から生まれる』（早川書房）の著者でもあるリチャード・フロリダ氏は、若者の車離れ現象を「ニューノーマル」と指摘。米オンラインメディア『アトランティック・シティーズ』で、以下のように分析している。
「欲しくないにしろ、買えないにしろ、車を、無駄かつ環境に害を与えるものの象徴としてみなしているにしろ、ますます多くの若者が車に見切りをつけて公共交通機関を使い、徒歩で動ける地域に引っ越し、レンタカーや（会員制のカーシェアリングによる）ジップカーを利用するようになっている」
複数の調査でも、若年層の6～7割が、車を使わずに買い物や通学、通勤ができるエリアに住みたいと考えていることが判明している。
車離れには、ネット時代の加速も大きく影響しているという。フェイスブックなどのソーシャルメディアやスカイプ、チャットなどで手軽に友達とコミュニケーションを図り、オンラインで買い物をし、iTunes（アイチューンズ）やアマゾンで音楽をダウンロードすることが日常化した今、友達に会いにいったり、CDを買いに走ったりする必要性が急減したのだ。IT企業で加速する「バーチャル勤務」も、そうである。
IT革命がもたらした社会構造の変化に、大不況による経済難と価値観の変容で弾みがついた若者の車離れ――。このトレンドは、ミレニアム世代が年をとっても続いていくという。米国は、日本にならって、「インフラ後進国」から「公共交通機関大国」への脱皮を図ったほうがよさそうだ。
肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
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う～ん、アメリカは広い国土のため未来永劫車社会だと思っていたので、この車離れという現状は驚きである。
経済的、社会的理由の他に車を環境面から考えて持たないという。
国土の狭い日本や韓国なら公共交通機関の整備も難しくはないだろうが、アメリカはどうなるだろうか？
あまり想像がつかない。
By MT
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